個人事業主 → 会社設立 → 法人成りのあと
個人事業主のままでいるほうが手取りが多い時期もあれば、法人成りしたほうが軽くなる時期もあります。このサイトは、その分かれ目を条件つきの数字で示し、会社設立を決めたあとに出す書類を順番に並べたものです。
個人事業主が法人成りを考えはじめる引き金は3つあります。課税売上高・所得・取引先の要請。このうち目盛りを引けるのは課税売上高だけで、残りの2つは金額では決まりません。
基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら、消費税の納税義務が免除されます。個人事業者の基準期間は前々年、法人は前々事業年度です。
新設法人は、事業年度開始の日の資本金の額が1,000万円以上だと、その事業年度は納税義務が免除されません。
特定期間（個人は前年1月1日〜6月30日、法人は原則として前事業年度開始から6か月）の課税売上高等による判定もあります。
出典：国税庁 No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき（2026年8月22日確認）
法人としか取引しないという相手が現れたときは、売上や所得と関係なく会社設立が必要になります。相手の都合で時期が決まる引き金です。
法人成りしないという結論も、同じだけ正しい答えです。
個人事業主の法人成りは、判断・準備・設立・設立後の4つの段階でできています。調べたいことがどの段階の話なのかが分かると、読む順番が決まります。会社設立をまだ決めていない方は 1 から、登記が済んだ方は 4 からご覧ください。
個人事業主のままでいるか、会社設立に踏み切るか
所得・課税売上高・取引先の要請という3つの引き金を、それぞれ自分の数字に当てはめて見ます。この段階では、法人成りしないという結論も同じだけ正しい答えです。
決算月の3〜6か月前から考えはじめる人が多い段階
この段階で読むもの11 分類／記事 36 本
段階1｜判断する
法人成りとは、個人事業主が事業をそのまま会社設立した法人へ移すことです。言葉の意味と読み方から、会社設立とどう違うのか、法人成りで何が変わり何が変わらないのかまでを、最初にひととおり押さえます。
記事 3 本法人成りの目安を、売上・所得・利益・年収のどれで見るかから整理します。個人事業主の数字と会社設立後の税・社会保険料を同じ前提で並べ、目安の金額が人によって動く理由を確かめます。
設立日・決算期・商号を、あとで動かせない順に決める
会社設立の日は自分で選べます。決算期との組み合わせで第1期の長さが決まり、そこが消費税と決算作業の時期に効いてきます。屋号をそのまま商号にできるかもここで確かめます。
登記を出す1〜2か月前この段階で読むもの2 分類／記事 6 本
このほかの分類
法務局に出し、法人口座が使えるようになるまで
定款をつくり、認証を受け、法務局へ登記を申請します。登記が完了しないと登記事項証明書が取れず、法人口座の開設も許認可の取り直しも始められません。
この段階で読むもの2 分類／記事 9 本
期限のある届出が、登記のあと一気に始まる
登記の直後から3か月が山場
個人事業主の側を閉じる書類と、法人の側を開く書類が同時に走ります。資産・在庫・契約・許認可・従業員を、どの日付でどちらに帰属させるかがここで決まります。
この段階で期限のあるもの
事実発生から5日以内
健康保険・厚生年金保険 新規適用届の提出時期
出典：日本年金機構（2026-08-23確認）
青色申告の承認申請書の提出期限（設立第1期）
設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期末のいずれか早い日の前日まで
出典：国税庁（2026-08-23確認）個人事業の開業・廃業等届出書の提出時期
期限は制度改正で変わります。土日祝にあたる場合の扱いも手続きごとに違うため、必ず出典と所管の官庁でご確認ください。
この段階で読むもの12 分類／記事 39 本
法人成りのときに個人事業主が出す廃業届の書き方・日付・タイミングを扱います。会社設立後も個人事業を残して廃業届を出さない場合に、何に気をつければよいかまで確かめます。
建設業・古物・飲食・運送などの許認可は、個人事業主に出たものが会社設立で自動的には引き継がれません。法人成りの前に取り直しの段取りを確かめます。
段階4｜個人事業を閉じ、法人へ移す
法人成り 車 ／ 記事3本
個人事業主のときに使っていた車を、法人成りでどうするかを扱います。名義変更するか・しないか、引継ぎの価格とローン、会社設立後の経費の扱いまでを並べます。
会社設立と法人成りの判断でよく出てくる数字を、出典つきで並べました。金額と期限は制度改正で変わります。前提と出典を確かめたうえで、ご自身の数字に当てはめてください。
株式会社の登録免許税（最低額）
15万円
会社設立の登記そのものにかかる国税。資本金の額によってはこれより高くなります。
資本金の額の1,000分の7。15万円に満たないときは申請1件につき15万円。
出典：国税庁（2026-08-22確認）
合同会社を選ぶと、この差だけ設立の実費が下がります。
資本金の額の1,000分の7。6万円に満たないときは申請1件につき6万円。
出典：国税庁（2026-08-22確認）
法人成りをすると加入します。会社と本人でおおむね折半します。
18.300％（折半額 9.150％）
最高55万円（一定の要件で65万円）／10万円
個人事業主の制度です。会社設立をすると使えなくなります。
正規の簿記の原則により記帳し、貸借対照表と損益計算書を添えて期限内に申告した場合が最高55万円。電子帳簿保存またはe-Taxによる申告など一定の要件を満たすと65万円。それ以外は10万円。
出典：国税庁（2026-08-25確認）
ここに挙げたのはごく一部です。各記事では、見出しごとに対応する出典へのリンクを置いています。実際の判断は、一次情報を確かめたうえで税理士などの専門家にご相談ください。
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